ホールディングス化を取り入れるメリットは、何と言っても意思決定の迅速化です。

傘下の企業に個々の事業を任せた上で、ホールディングス（持株会社）はグループ全体の意思決定に特化することができます。

経営の迅速化が図れ、グループ全体で効率的な会社運営が可能となります。

また、事業ごとの権限と責任も明確化することができます。

ホールディングス化を取り入れた場合、グループ会社が個々で事業を行うことで事業ごとにリスクの分散ができるメリットがあります。

例えば、持株会社Xの元に事業会社が５つあるとします。

このうちの１社（Y社）がホールディングス化にする前に莫大な損失を出した場合は、持株会社Xが５つの事業会社の責任を取らなければなりません。

しかし、ホールディングス化することで持株会社XとY社は損失を被ることになりますが、他の４つの事業会社は影響を受けずに済みます。

損失を出したY社だけを売却すれば、持株会社X社とその他４つの事業会社を守ることも可能になります。

このようにグループ内で巨額な損失が起きた際にも身を守りやすい組織となる点も大きなメリットになります。

例え資本が同じでも、それぞれの事業会社が異なる事業を運営していれば、それぞれに合わせた人材採用と人事評価を行う必要があります。

ホールディングス化を取り入れた場合、人事制度の導入のしやすさなどもあり、人材の配置転換などによる事業への好循環の期待が容易になるメリットがあります。

ホールディングス化を取り入れることでグループ全体が活性化し、グループとしての総合力を発揮することできます。

一定部門だけに留まらないグループ全体としての戦略的な方法が図れます。

とくに新規事業の立ち上げなど、新しいことにも挑戦できるメリットがあります。

ホールディングス化を取り入れ、事業会社を置くことで外部による事業会社の買収は実質的に不可能となります。

経営統合で合意済みの他企業に対する買収やM＆Aなどが容易であることから、買収や合併などの際にも都合がよく、企業の競争力を強化するメリットも期待できます。

それぞれの事業会社ごとに決算を行うことで、売却を行う時にもデューデリジェンスが行いやすく、比較的容易に交渉を行うことが可能になります。

また、子会社からの受取配当金に対する連結納税制度適用での節税対策ができるメリットもあります。

同じ企業の別事業部の場合は、連携も取りやすいのですが、別企業となると対抗意識もあり、意思疎通がスムーズにいかなくなることもデメリットとして考えられます。

経営権を保有しているもは親会社（持株会社）なので連携が取れにくい状況に陥ると物事が上手に進まない場合や親会社と子会社の間に上下関係ができてしまうデメリットもあります。

ホールディングス化のメリットは、自己裁量が事業会社に大きく委ねられるところです。

一方で、親会社（持株会社）と連携が取れにい場合や意思疎通が円滑に進まない場合は、都合の悪い情報を親会社に隠されるデメリットも生じてきます。

また、赤字の子会社があれば、グループ全体に信用問題がかかってきます。

ホールディングス化の大きなデメリットは会社間で部門が重複し、コストが増加してしまうことです。

とくにバックオフィス部門の肥大化が結果としてホールディングス全体の収益確保を阻害しやすい状況を生みます。

ホールディングス（持株会社）の存在意義は、このようなデメリットをいかに解消あるいは縮小させるかというところにかかっています。