メリット・デメリット

ホールディングスとは、グループ会社の株式をホールド（Hold＝保有、保持）するところから名付けられています。

GHQによる戦後の財閥解体以降は、ホールディングス（持株会社）を作ることを長らく禁じられていましたが、1997年に独占禁止法が改訂され、持株会社を作ることが解禁されてからは、ホールディングスは年々増え続けています。

ここでは、ホールディングスのメリットとデメリットについてご説明いたします。

ホールディングス化の最大のメリットは、親会社は経営戦略に、子会社はそれぞれの事業運営に専念できるので、経営効率の向上や企業再編の迅速化が図れるところです。

そして、ホールディングス化を取り入れることで複雑化するグループの税金戦略をコントロールし、企業価値を最大化できるところがメリットだと考えられます。

ホールディングス化を取り入れるメリットは、何と言っても意思決定の迅速化です。

傘下の企業に個々の事業を任せた上で、ホールディングス（持株会社）はグループ全体の意思決定に特化することができます。

経営の迅速化が図れ、グループ全体で効率的な会社運営が可能となります。

また、事業ごとの権限と責任も明確化することができます。

ホールディングス化を取り入れた場合、グループ会社が個々で事業を行うことで事業ごとにリスクの分散ができるメリットがあります。

例えば、持株会社Xの元に事業会社が５つあるとします。
このうちの１社（Y社）がホールディングス化にする前に莫大な損失を出した場合は、持株会社Xが５つの事業会社の責任を取らなければなりません。
しかし、ホールディングス化することで持株会社XとY社は損失を被ることになりますが、他の４つの事業会社は影響を受けずに済みます。

損失を出したY社だけを売却すれば、持株会社X社とその他４つの事業会社を守ることも可能になります。

このようにグループ内で巨額な損失が起きた際にも身を守りやすい組織となる点も大きなメリットになります。

例え資本が同じでも、それぞれの事業会社が異なる事業を運営していれば、それぞれに合わせた人材採用と人事評価を行う必要があります。

ホールディングス化を取り入れた場合、人事制度の導入のしやすさなどもあり、人材の配置転換などによる事業への好循環の期待が容易になるメリットがあります。

ホールディングス化を取り入れることでグループ全体が活性化し、グループとしての総合力を発揮することできます。

一定部門だけに留まらないグループ全体としての戦略的な方法が図れます。

とくに新規事業の立ち上げなど、新しいことにも挑戦できるメリットがあります。

ホールディングス化を取り入れ、事業会社を置くことで外部による事業会社の買収は実質的に不可能となります。

経営統合で合意済みの他企業に対する買収やM＆Aなどが容易であることから、買収や合併などの際にも都合がよく、企業の競争力を強化するメリットも期待できます。

それぞれの事業会社ごとに決算を行うことで、売却を行う時にもデューデリジェンスが行いやすく、比較的容易に交渉を行うことが可能になります。

また、子会社からの受取配当金に対する連結納税制度適用での節税対策ができるメリットもあります。